新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
次に、御存じのとおり、去る11月10日に本市がスイスのジュネーブ、ラムサール条約締約国会議におきまして、国内初の湿地自治体認証の証書を受けました。大変喜ばしいことであります。
次に、御存じのとおり、去る11月10日に本市がスイスのジュネーブ、ラムサール条約締約国会議におきまして、国内初の湿地自治体認証の証書を受けました。大変喜ばしいことであります。
本市には海、山、ラムサール条約締結国会議において国内初の湿地自治体認証を受けた佐潟や、岩室温泉をはじめ、日本一長い信濃川と阿賀野川の２つの大河を有し、長く美しい海岸線など、自然豊かな形成をなしています。そして、何よりも県庁所在地のある日本海側政令指定都市でもあり、空港、港湾、高速道路、新幹線発着の新潟駅もあるなど、高い優位性を持っています。
また、ラムサール条約湿地自治体認証制度に基づく国内初の認証を受けた自治体として、自然環境の保全により一層取り組んでいきます。
ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、本市が国内初のラムサール条約湿地自治体認証決定に伴う経費であり、事業実施については理解するものです。その上で、今回の認証決定という価値を市民と共有できるよう、ＰＲ事業については広報など広くアピールしていただきたい。
本市が国内初のラムサール条約湿地自治体認証に決定したことを受け、条約締結国会議における認証式への出席やシンポジウムの開催などの経費について、歳出予算の補正をお願いするものです。 また、廃棄物処理施設等管理運営費について、半導体不足の影響により、工事等の年度内履行が不可能なため、繰越明許費設定をお願いするものです。 次に、議案第73号訴えの提起についてです。
加えて、今年の５月にはＳＤＧｓ未来都市として選定されたほか、国内初のラムサール条約湿地自治体として認証を受け、さらに８月には2023年Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地に選ばれるなど、本市の存在感を高めることができております。
本市は令和２年に環境省を通じて申請を行っていましたが、令和４年５月に条約の常設委員会において、鹿児島県出水市とともに、国内初の認証の決定を受けました。これは、本市におけるこれまでの潟をはじめとする湿地に関する取組が国際的に評価されたものであり、また国内で初めての認証ということで非常に光栄に思っております。
なお、このたびラムサール条約登録湿地自治体認証制度に基づく国内初の認証自治体として決定されました。今後とも本市の豊かな自然環境を国内外に発信していくほか、地域と連携しながら湿地の保全、利活用の促進を図っていきます。 次に、４ページ、８、浄化槽整備の推進です。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市では、航空機産業の集積に向けた取組として、平成21年に国内自治体では初となりますパリエアショーへの出展を通じて海外のドローン動向をいち早く捉え、翌年から貨物用ドローンと搭載する小型ジェットエンジンを開発支援するなど、他の地域に先んじた実績は、昨年６月に実施いたしました都市部では国内初となる新潟駅南口でのドローン配送実証にも生かされているところでございます
Ｎｏｉｓｍ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎｉｉｇａｔａは、平成16年にりゅーとぴあが国内初の公立劇場専属舞踊団として設立しました。国内外から高い志を持った若いダンサーが本市に居住し、りゅーとぴあを拠点に舞台芸術作品を創造、発信する本市のレジデンシャル制度は、全国的にもほとんど例のない先進的な取組であり、本市の文化振興のみならず、日本の芸術文化の振興にとっても意義深いものであると評価いただいています。
国内初の病院クラスターが発生した和歌山県では、知事を先頭に、当時の国のＰＣＲ検査抑制方針の中で徹底的な検査を行い、院内感染を封じ込め、その後の感染拡大も抑制してきました。その後、世田谷区や広島県でも、誰でもいつでも何度でもの大規模な社会的検査が行われました。
本市では、昨年１月に国内初の感染者を確認して以来、新型コロナウイルス感染症に伴う感染拡大防止対策に昼夜を分かたず対応され、また、感染症の影響により打撃を受けた市内経済の回復を願い取り組まれた経済対策などに対し、本村市長を中心に、職員の皆さんが一丸となって取り組まれたことに敬意を表すとともに、コロナ禍において、感染リスクの高い業務に従事された医療関係者や福祉、介護、子供施設等で働く皆さん、なくてはならない
４，国内初のヘルスケアデータ連携システムの運用により，市民１人１人の健康管理に資する体制の整備に努めること。 ５，生活困窮者等への学習支援を推し進めるとともに，文化・スポーツ的な能力を伸ばすため，習い事クーポンの発行を検討すること。 ６，王子公園及びポートアイランドスポーツセンターの再整備に関しては，30年後を見越したビジョンを持ち，先進的な事業計画を策定すること。
昨年の１月16日に厚生労働省が国内初の新型コロナウイルス感染者を公表し、本市では同年２月21日に初の感染者が確認されました。この得体の知れないウイルスの情報が錯綜する中、私たちの生活は一変しました。決して感染した方が悪いわけではありませんが、以来、コロナによる制約を受けた大変窮屈な日常生活が始まりました。
東京オリンピック・パラリンピック、この時期が終わりまして国内初の世界選手権になります。全世界から注目が集まる大会と言われております。 大会に向けましては、現在、日本体操協会や福岡県、本市のほかテレビ局や広告代理店など、関係団体が連携を密にしながら準備を進めております。
昨年の１月16日に厚生労働省が国内初の新型コロナウイルス感染者を公表し、本市では同年２月21日に初の感染者が確認されました。この得体の知れないウイルスの情報が錯綜する中、私たちの生活は一変しました。決して感染した方が悪いわけではありませんが、以来、コロナによる制約を受けた大変窮屈な日常生活が始まりました。
新型コロナウイルス感染症の国内初確認から１年が経過し、来る３月11日は東日本大震災から10年を迎えます。我々は、想定を超える大規模災害が頻繁に生じる時代を迎えたことを認識しつつ、危機管理対策を立案することが求められます。振り返ると、とりわけこの１年は、感染症対策と社会経済活動の両立を図ることに苦心した１年でした。
市長は、施政方針の中でこれまでの成果として、障害者の支援としていわゆるノーマライゼーション条例を策定したことや、次世代自動車・スマートエネルギー特区に指定され、ハイパーエネルギーステーションの普及やスマートホーム・コミュニティの普及、あるいは国内初の取組として組織されましたスポーツコミッションの設立などを挙げられております。
これは市場内に輸出向け農産物の集出荷や保管に必要な施設を整える、国内初の取組となります。 教育文化の拠点づくりでは、草薙地区において、ＪＲ草薙駅周辺整備事業の総仕上げとして、草薙駅北口に駐輪場を設置していきます。北口のにぎわいや交流の拠点となる施設として整備し、都市再生推進法人草薙カルテッドと官民連携して、地域の魅力をつくっていきます。
スポーツの分野では、スポーツの様々な力を活用し、まちづくりに生かしていこうと、スポーツ振興とともに新たな観光・交流人口の拡大や地域活性化等を図るため、本格的スポーツコミッションとしては国内初のさいたまスポーツコミッションを平成23年10月に設立いたしました。